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国策レベルの業界への対策

物流の問題は「国の問題」、国レベルから物流業界への後押し

2018年現在、「建設・介護・物流」の人材難・人材不足は、国レベルでも危機と捉え様々な対策を打ってきております。今や建設現場には外国人労働者を見かけないことはありません。また介護業界でもインドネシアの方々に国家資格取得を促すよう実施してきております。これらは業界団体だけでは対応できない問題です。国レベルで政策を打ち出し実行することで着実に対策を実行しております。一方、物流業界では国家レベルでどんなフォローが存在しているのかを少し紹介いたします。

免許制度の変更

高速道路での大きな事故は社会的な影響も非常に大きく、平成19年の免許制度改革では、普通免許で乗車可能なトラックを大幅に制限しました。トラック乗車までに2年間という時間的な制約までをも設けてしまった結果、物流業界への就業人口が大幅に減ってしまいました。ようやく平成293月に、10年ぶりの免許制度変更を行うことで少しずつ緩和はされておりますが現状は厳しい状態が続いております。ただ免許制度の変更を実施したという点では物流業界にとっては追い風となった制度改革です。これも国レベルで「物流をなんとかしよう」という表れであると感じております。

宅配ボックスへの補助金

また、宅配ボックスの設置に対する国の補助金なども、物流会社支援政策の一つです。確かに日本の宅配便サービスは世界一のサービス水準です。ほんの数年前までは「宅配ボックス使用禁止・本人以外の受渡し禁止・不在置き禁止」というのが業界の常識でした。しかしながらネット通販が勢力を伸ばし、今日のようにドライバー不足が顕在化してくると、ドライバーに負担のかかる配送形態が実際に見直され始めてきております。通販事業者からも当日配送サービスの廃止などの表明が相次ぐようになったのは物流業界にとっては負担を和らげる動きであると歓迎しているはずです。

運送事業者寄りの運送約款改正

さらには平成2911月には国土交通大臣が定める標準運送約款の一部改正を実施いたしました。通常、標準貨物自動車運送約款には、 荷主の正当な利益を保護するため、貨物自動車運送事業者の責任など取引に関する基本的な事項が定められていますが、今回改正されたポイントとしては運送事業者の役務の対価として「料金」を収受できる環境を整備したということがポイントとなりました。今回のポイントは「運送事業者寄り」と言えます。具体的には「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等の料金規定が盛り込まれております。

初めまして・・・

雇用リンクサービス株式会社は埼玉県及びドライバー職に特化した採用支援サービスを行なっております。ドライバー不足に悩む運送事業者様に寄り添い業界の発展へ寄与したいと考えております。

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